ご挨拶

理事長挨拶

ますます不安定さを増し続ける世界情勢の中、昨年10月に日本では初めてとなるとなる女性首相が誕生いたしました。新内閣は、自治体向け交付金の拡充による中小企業のコスト高対策に加え、ガソリン税の暫定税率を令和７年１２月末で廃止する法改正を進めるんど、私たちの業界にも大きな影響を及ぼす施策を打ち出しております。これらの施策が着実に実を結び、燃料価格や物流コストの安定につながることを期待しております。

皆様ご存じの通り昨年１月３日、川口市朝日環境センターで火災が発生し一般ごみの搬入が停止したことにより、同市の業者は他市長への不慣れな道での長距離搬入や作業時間の延長を余儀なくされ、大きな負担を強いられました。当会は埼玉県から「災害廃棄物に関する協定」に基づく要請を受けて収集運搬業務の支援活動を行うとともに、戸田蕨衛生センターの火災の際にも地元会員と連携して情報収集と支援体制の整備にあたりました。こうした火災は県内外の処理場やパッカー車でも発生しており、業務継続と人命にかかわる重大な問題です。このような厳しい状況の中でも日々の業務を支えてくださっている会員の皆様のご尽力に、深く感謝と敬意を表します。当会といたしましては、行政と連携し、再発防止と安全確保のための対策を一層推進してまいります。

環境省と総務省は令和6年9月30日に「一般廃棄物処理業務における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応について（930通知）を発出しました。これを受け、同年10月9日には埼玉県資源循環推進課長名にて、各市町村および関係各所宛に同趣旨の「一般廃棄物処理業務における労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応について（109通知）が発出されました。

当会ではこれらを踏まえ、令和7年には毛呂山町・鳩山町・ときがわ町を訪問し、要望書の提出および意見交換を行いました。また、各政党にも要望書を提出し、説明会や勉強会を実施いたしました。さらに、11月には市長会・町村長会に対して要望書を提出し、一般廃棄物処理業者が直面している厳しい経営環境と、その役割が地域社会の維持に不可欠であることを強く訴えました。今後も埼玉県ならびに各市町村の行政機関と連携を図り、より良い施策の実現に向けて取り組んでまいります。

令和6年の忘年会におきましては、会員の皆様のご厚意による寄付金と連合会本会計からの供出金を合わせ、１月に交通遺児等援護募金を行いました。この取り組みに対し、埼玉県交通安全対策協議会より感謝状を賜りましたことをご報告申し上げるとともに、あらためて会員の皆様に心より御礼申し上げます。

10月には「秋のプラごみウィーク」にあわせ、県庁周辺にて清掃活動を実施いたしました。当日は雨で寒さもありましたが、多くの会員の皆様にご参加いただくとともに、埼玉県資源循環推進課の皆様方にもご協力を賜り、浦和の街をきれいにすることができました。ご参加いただいた皆様に重ねて御礼申し上げます。

本年も昨年に増して関係省庁および関係団体の皆様と連携を一層深め、事業を力強く展開して参ります。